2026年2月25日、当社は訪日中国人向けのマーケティング支援として、中国SNS「rednote（小紅書）」を活用した戦略支援サービスの提供を開始しました。あわせて同日、PR TIMESにてプレスリリースを配信しています。
発表の概要
- 中国SNS「rednote（小紅書）」を軸とした、日本企業向けインバウンド集客支援サービスを開始
- 国内で積み上げた500社超のSNS支援実績を、中華圏市場向けの運用ロジックとして移植
- 日本人ディレクターが全工程を監修。翻訳投稿ではなく、文化背景とコンプライアンスを踏まえた設計を前提とする
- 制作した動画・素材はWeChat、Douyin、YouTube、Instagramなど最大9媒体へ最適化展開
- 観光・飲食・美容業を中心に、当面100社の支援を中間目標とする
なぜ、いま「rednote」なのか
今回のサービスを立ち上げた背景には、インバウンド市場を「回復を待つ市場」として捉える見方への違和感がありました。数字が戻れば以前と同じやり方が通用する——その前提は、すでに崩れていると考えています。
変化の中心にあるのは、訪日客の意思決定タイミングです。かつては現地に着いてから店を探し、目についたものを買う流れが主流でした。現在は渡航前の段階でSNS上のレビューや投稿を読み込み、行き先も購入品も決めきった状態で日本に降り立つ層が増えています。中華圏においてその情報源となっているのがrednoteです。つまり、勝負は来日前にほぼ終わっている。
さらに厄介なのは、SNSアカウントが短期で立ち上がらないことです。広告のように出稿すれば当月から反応が出るものではなく、検索・保存・口コミが積み重なって初めて機能し始めます。逆に言えば、市場が本格的に動き出してから着手したのでは間に合わない。今が「待つ時期」ではなく「積み上げる時期」だと判断した理由はここにあります。
「メイドインジャパン」の運用体制にこだわる理由
中国市場向けのSNS運用でよく起きる失敗は、現地への丸投げによるブランド毀損です。日本語の投稿をそのまま訳しただけの文章は、現地では意味が通らないだけでなく、文脈によっては不快感を与えることもあります。NGワードや文化的なタブーへの配慮が欠けたまま発信が続けば、集客以前にブランドが傷つきます。
本サービスでは、日本人ディレクターによる一貫監修体制を敷いています。
- 日本ブランドの価値を損なわないクリエイティブ管理
- 中国独自の文化背景・NGワードへの対応
- 薬機法をはじめとするコンプライアンスチェック
ネイティブ視点でのローカライズと、日本側でのリスク管理。この二層構造で運用します。
運用そのものは感覚ではなくデータに基づいて行います。保存率、CTR、視聴維持率などを毎月分析し、成果の出た型を横展開する。国内のSNS支援で確立してきた再現性のある手法を、そのまま中国市場に持ち込む形です。
代表コメント
代表取締役・上村志津瑠は、リリース内で「”売るためだけのSNS”を私たちは目指していません」と述べています。一過性の送客ではなく、提供側と受け手が継続的につながる構造をつくること。日本と中国の双方にとって心地よい関係を設計することを、インバウンド戦略の目的として掲げています。
コメントの全文はプレスリリース本文をご覧ください。
今後の展開
観光業、飲食業、美容関連業を中心に、訪日中国人の集客強化を目指す企業への支援を拡大していきます。単発の投稿代行ではなく、検索され続ける「ストック型資産」としてのアカウント設計を通じて、中華圏市場における持続的な集客基盤の構築を支援してまいります。
現在、対中華圏インバウンド戦略の構築に関する無料相談を受け付けています。
関連サービス
本サービスの詳細および導入のご相談は、以下のページよりご確認いただけます。
